設立趣意書(3/5)

　もし、男は1票、女は0.9票と定めた公職選挙法があったとしたら、100人の女性の内の100人がその公職選挙法を合憲･有効とする合憲派の裁判官に不信任の票を投じ、憲法により罷免されることでしょう。100人の男性のほとんども、同じように不信任の票を投じるでしょう。正義に反するからです。

　日本の公職選挙法は実はもっとひどいのです。全有権者の過半数の、衆議院選挙での選挙権の価値は、ある選挙区の一票に比べて0.6票以下の価値でしかありません。参議院ではさらに不平等は拡大しており、0.3票以下です。つまり過半数の有権者は「一人前以下の国民」と扱われています。大変な不正義です。