東京高裁富越和厚保裁判長は、先の衆議院議員選挙の合憲性につき、投票価値の不平等の大きな原因となる「1人別枠方式」には、本件選挙当時、同方式によりもたらされる大きな不平等を許容するに足りるだけの合理性が乏しかったというべきであり、「上記不平等は、既に、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていた」と述べ、 「1人別枠方式」を採用した本件選挙を違憲状態と判示しました。