意見広告アーカイブス

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(全64件)
2017年7月13日 東京新聞（全15段）で掲載しました。
⑴ 安保法、「共謀罪」法は、『違憲状態選挙で選ばれた国会議員を含む国会議員の多数決』で成立し した。
更に、違憲状態選挙で選ばれた国会議員が、憲法改正の発議を行おうとしています。
⑵ 代議制民主主義の下では、国会議員の頭数による厳格な多数決で立法 が行われ、国会議員の頭数による厳格な多数決で選ばれた内閣総理大臣によって行政が行われます。
　代議制民主主義において、国会議員を選ぶ選挙は、主権者である私が、 権利として、国政に対する影響力を行使できる”唯一”の機会です。言い換えれば、私は選挙でしか国政に関する意思決定権を行使する機会がありません。
国民にとって、選挙 が全てです。
選挙は、立候補者同士の戦いだけではありません。主権者である私は、自らの意思を国政に反映するため、多数派となるべく、選挙権を行使しています。ところ が、私は、これまで一度も、憲法の保障する全国民での等価値の１票の投票権を行使できたことがありません。
私は、0.6票分の価値の投票しかできておりません。
私の 思が、有権者の頭数では多数派となっても、0.6票しかないために、国会においては多数派とならないのです。この不条理が、選挙のたびに、繰り返されてきました。
この裁 で、１人１票判決を求めます。（０．６票君のメッセージ）
（PDF読み込みにお時間がかかります。）
2017年5月3日 東京新聞（全15段・見開き２面）で掲載しました。
1面目
⑴ 裁判所の役割とは
⑵ 「法の支配」と「事実の支配」
⑶ 無法状態を放置する裁判所
⑷ 合わせ鏡としての主権者の役割
⑸ 寺田長官の新任判事補への言葉
⑹ 次回最高裁裁判官国民審査
２面目（０．６票君によるインタビュー形式です）：
⑴ 「あの手口>を学んだらどうかね」麻生財務大臣発言20130729
⑵ ナチスは緊急事態宣言を使って独裁した
⑶ あの手口とは？
⑷ トルコ大統領も緊急事態宣言を使っ>て強権政治をしている
⑸ 緊急事態条項は不要
⑹ 自民党改憲案４７条は事項比例選挙を否定
（PDF読み込みにお時間がかかります。）
2016年10月31日 日経新聞（全7段）で掲載しました。
Ⅰ　自民党改憲案２１条２項：
自民党改憲案２１条１項は、言論の自由を保障すると定めているが、同２項が、「前項の規定にかかわらず」と例外を定めています。
同２項の「前項の規定にかかわらず」の文言により、１項の文言が矛盾する限度に於いて２項の文言が１項の文言に優越し、１項の文言を全否定します。
つまり、自民党改憲案２１条２項は、現行憲法の「言論の自由」を否定しています。

Ⅱ　（自民党改憲案２１条２項は、）実質的に見て、中国憲法５１条と同じ！
中国憲法も、３５条で言論の自由を保障していますが、５１条で共産党否定の言論を「国家、社会の利益を害する言論」として禁止しています。従って、自民党改憲案２１条２項が成立したら、日本で、今の中国のような言論統制が出現するリスクがあります。

Ⅲ　自民党改憲案４７条：
自民党改憲案４７条は、選挙区を人口以外の要素を総合的に勘案して定めるとするので、一人一票を否定しています。
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2015年9月30日 朝日新聞（全7段）で掲載しました。
（朝日シリーズ30）
Ⅰ　2014年最高裁判決：
2014年最高裁判決は、2013年参院選（選挙区）は違憲状態と判決し、そのうち6名の最高裁判事は、違憲状態選挙で選ばれた国会議員は、国会活動を行う正統性がないとの補足意見を述べた。
Ⅱ　狂気の沙汰：国会活動をする正統性の無い議員（違憲状態国会議員）が安保法を立法するなど、狂気の沙汰である。安保法反対者は、この議論に気付いていない。
Ⅲ　Ⅱで述べた狂気の沙汰を、頭で理解するではなく、腹の底から理解すると身の毛がよだつような違和感を感じる。
Ⅳ　世論調査で安保法は反対は５１％であったが、人口比例選挙でない選挙で自公が６９．９％の議席を占めたので、国民の多数意見が、国会議員の多数決と真逆になった。今の日本は、国民主権国家ではなく、国会議員主権国家である。
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2014年8月27日 朝日新聞（全15段・全面）で掲載しました。
(朝日シリーズ17)
１　憲法98条1項：憲法に違反する国務行為は、その効力を有しない。（＝無効）
２　>憲法98条1項は、憲法に違反する国務行為（選挙）は、その効力を有しない（＝無効）と定めている。「選挙は違憲状態。しかし、選挙は有効」の判決は、【詭弁】である。
>３　憲法に違反する国務行為（判決）は、その効力を有しない。（＝無効）
４　医師国家試験に合格していない医者は、【本物の医者】ではない。偽医者である。
比喩で 言えば、違憲状態首相は、憲法98条1項に基づく無資格者という点で、偽医者と同じである。
５　【無資格首相】が「閣議決定で憲法解釈の変更」をする今の日本は、法治国>家ではない。
６　国民は、１人１票に反対する最高裁判事を罷免する罷免権（参政権）をもっている。
平成２５年最高裁判決の個別意見で、１人１票の原則を明言した裁 判官は、鬼丸かおる裁判官である。
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