「一人一票裁判」は、古くは49年前に遡ります。昭和37年、当時司法修習生だった故越山康弁護士は、裁判官から1962年3月26日の米国連邦最高裁Baker 判決（Baker v. Carr, 369 U.S. 186 (1962) ）を紹介した「Newsweek」誌を手渡されました。 Baker 判決とは、それまで、投票価値の不平等の問題は、「政治的な問題」であるため、司法審査は及ばないとしてきた連邦最高裁が、従来の見解を否定し、投票価値の不平等の問題は司法審査の範囲内であり、裁判所が判断できると判決した有名な裁判です。越山弁護士は、そのBaker判決にヒントを得て、早速、同年7月に施行された参議院選挙につき、日本で初めて議員定数是正裁判を起こされました。その後、選挙の度に同様の裁判が提起され、改善されてきたものの、未だ一人一票にはほど遠い状態で、投票価値の不平等は一向に解決されておりません（ [これまでの一人一票裁判一覧表] ）。　一人一票裁判は、「議員定数是正裁判」、「選挙無効裁判」とも呼ばれています。

2009年、越山弁護士のグループとは別に、全国の弁護士有志が、2009年の衆議院選挙に関する一人一票（衆院）裁判を全国７高裁１高裁支部に提起し、６勝２敗（４つの違憲違法判決、２つ違憲状態判決）で勝利しました。

年が明けて2010年の参議院選挙に関する一人一票（参院）裁判では、同弁護士有志が、全国８高裁６高裁支部で１５件の裁判を提起し（東京高裁は２件）、１５戦１５勝（３つの違憲違法判決と１２の違憲状態判決）しました。

2009年一人一票（衆院）裁判では、今年（2011年）3月23日に最高裁大法廷判決が言い渡され、投票格差の不平等の主因となっている一人別枠制方式は憲法に違反する状態に至っていると判示し、できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、憲法の要請にかなう立法をするように命ずる画期的な内容となりました。

2010年一人一票（参院）裁判に関しては、現在全ての事件が最高裁小法廷で審理中です。