裁判情報

投票価値の不平等を定める公職選挙法は憲法違反であり、憲法は人口比例選挙(1人1票)を保障しているとの判決を求める裁判が「一人一票裁判」です。

「一人一票裁判」は、古くは49年前に遡ります。昭和37年、当時司法修習生だった故越山康弁護士は、裁判官から1962年3月26日の米国連邦最高裁Baker 判決(Baker v. Carr, 369 U.S. 186 (1962) )を紹介した「Newsweek」誌を手渡されました。 Baker 判決とは、それまで、投票価値の不平等の問題は、「政治的な問題」であるため、司法審査は及ばないとしてきた連邦最高裁が、従来の見解を否定し、投票価値の不平等の問題は司法審査の範囲内であり、裁判所が判断できると判決した有名な裁判です。越山弁護士は、そのBaker判決にヒントを得て、早速、同年7月に施行された参議院選挙につき、日本で初めて議員定数是正裁判を起こされました。その後、選挙の度に同様の裁判が提起され、改善されてきたものの、一人一票にはほど遠い状態が続き、投票価値の不平等は一向に解決されておりません( [これまでの一人一票裁判一覧表] )。 一人一票裁判は、「議員定数是正裁判」、「選挙無効裁判」とも呼ばれています。

2009年に入り、越山弁護士のグループとは別に、全国の弁護士有志が、2009年の衆議院選挙に関する一人一票(衆院)裁判を全国7高裁1高裁支部に提起し、6勝2敗4つの違憲違法判決2つ違憲状態判決)で勝利しました。

(原審結果はこちら)

年が明けて2010年の参議院選挙に関する一人一票(参院)裁判では、同弁護士有志が、全国8高裁6高裁支部で15件の裁判を提起し(東京高裁は2件)、15戦15勝3つの違憲違法判決12の違憲状態判決)しました。

(原審結果はこちら)
そして、遂に、2011年1月28日、福岡高裁(廣田民生裁判長)による、日本史上初の人口比例選挙判決がでました。

2009年一人一票(衆院)裁判では、2011年3月23日に最高裁大法廷判決が言い渡され、投票格差の不平等の主因となっている一人別枠制方式は憲法に違反する状態に至っていると判示し、できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、憲法の要請にかなう立法をするよう命ずる画期的な内容となりました。

また、2010年一人一票(参院)裁判では、 2012年10月17日に最高裁大法廷判決が言い渡され、
@「投票価値の平等の要請」の点では、『参院選の選挙権は、衆院選の選挙権と同じである」という点と、A「都道府県による選挙区割りは憲法上の要請ではない」という2つ判示する更に画期的な判決となりました。

これらの2つの最高裁判決により、日本は、憲法の定める人口比例選挙が保障される国へ、大きく前進しました。
続く、2012年一人一票(衆院)裁判でも、全国8高裁6高裁支部で24件の裁判が提起され(24の選挙区が対象)、17戦17勝2つの違憲無効判決13の違憲違法判決2つの違憲状態判決)でした(原審結果はこちら)。そして、それらの判決は、さらに5つの人口比例選挙判決を含みます。合憲は1つとしてありませんでした。

この2012年衆院選は、いわゆる「0増5減」改正法成立後の選挙でした。

国は、「0増5減」改正法の成立で、一票の格差是正は解決していると主張していましたが、最高裁は、「0増5減」では、2011年最高裁判決が要求した『1人別枠方式の廃止』の問題は解決されたとは言えないと判断しました(2013年11月20日大法廷判決)

この2013年最高裁判決の最も注目すべきところは、鬼丸かおる判事が、個別意見で、憲法の定める国民主権に基づく1人1票の原則を明言したことです。

現在最高裁では、「4増4減」という、H24年最高裁判決に違反する選挙区割りで行われた2013年7月の参院選挙についての一人一票裁判が審理中です。

この裁判も、全国8高裁6高裁支部で提起され、高裁では15戦15勝1つの違憲無効判決2の違憲違法判決12つの違憲状態判決)でした(原審結果はこちら)。それらの判決には、7つ目の人口比例選挙判決を含みます。もちろん、合憲はゼロでした。

近代における初の民主主義国家であるといわれるアメリカでも、この投票価値の不平等に関する問題は、国会では解決できませんでした。

上記で述べたBaker判決の後、アール・ウォーレン(Earl Warren)米国最高裁長官による、米国連邦最高裁(Raynols)判決(Reynolds v. Sims, 377 U.S. 533)(1964))が「1人1票の原則」を示すことにより、米国は、人口比例選挙(1人1票)が保障される民主主義国家になりました。いまから約50年前です。

【それでは、1964年当時の米国はどのような状態だったでしょう?】
極端な例をご紹介します。
バーモント州では、1票の不平等は972倍でした(最大選挙区の有権者数:35000人。最少選挙区の有権者数:36人)。
バーモントは、カナダに隣接する米国北東部の州です。
Raynols判決が出る前は、選挙区割りが面積なども考慮して行われていたといわれています。
ケネディ大統領の暗殺が1963年のことですので、50年前といえども、つい最近まで、米国も1人1票にはなっていなかったのです。
それが、最高裁判決1つで、米国は1人1票の国になりました。

日本は、米国に50年遅れてはいるものの、2009年から竹崎コート(竹崎博允最高裁長官)による3つの歴史的な最高裁判決が言渡され、日本も、憲法の定める「人口比例選挙(1人1票)が保障される国」へ向けて大きく前進しました。

このことは、7つの人口比例選挙・高裁判決がでていることからも強力に裏付けられます。

【7つの人口比例選挙判決】

  1. ① 平成23年1月28日福岡高判(廣田民生裁判長・12頁下3行〜13頁1行)
  2. ② 平成25年3月26日広島高裁岡山支部判決(片野悟好裁判長・9頁下12〜下6行)
  3. ③ 平成25年3月25日広島高判(筏津順子裁判長・28頁下11〜下7行)
  4. ④ 平成25年3月26日名古屋高裁金沢支部判決(市川正巳裁判長・16頁下4〜下3行)
  5. ⑤ 平成25年3月18日福岡高判(西謙二裁判長・17頁下8〜18頁9行)
  6. ⑥ 平成25年3月6日東京高判(難波孝一裁判長・16頁2〜11行)
  7. ⑦ 平成25年9月12日広島高裁岡山支部判決(片野悟好裁判長・16頁6行〜17頁16行)

今年3月の竹崎長官の退官に伴い、新たに、寺田逸郎最高裁長官、山ア敏充最高裁判事が同時に任命されました。

寺田コートによる次の最高裁判決は、竹崎コートが示してきた各最高裁判決の集大成となるでしょう。日本は、遂に、「人口比例選挙の保障される国」となると予想します。

2011年、日本は史上最悪とされる東日本大震災に見舞われました。事故が起こった福島原発は、3年経った現在においても、事故の収束とは程遠い状態にあります。今後数〜数十兆円規模が予想される事故対応策は、国会で審理される最難関の政策判断となります。

2013年には特定秘密保護法が成立し、2014年には集団的自衛権の解釈変更が閣議決定されました。これらは、いずれも、国のかたちを大きく変えるとともに、国論を2分する国民にとって最重要の政策です。

上記に加え、更に、年金、税制、少子高齢化など、日本は様々な難題に直面しています。 

国民主権国家において、国のかたちを決めるのは、国会議員ではありません。

国民主権国家において、国のかたちを決めるのは、主権者である国民です(憲法前文第1文、1条)

国民(主権者)の多数決が国会議員の多数決と一致するための選挙は、人口比例選挙(1人1票)以外にありません。

これからの日本をどのような国にするのかは、どこに住んでいようとも、性別や貧富による差別もされることなく、1人1票の多数決で決めましょう。なぜなら、それが、憲法の定める国の意思決定の仕組みだからです。

1人1票は最高裁の1人1票判決で実現します。

最高裁判決も1人1票の多数決で決まります。15人の判事のうち、過半数(8人)の判事が「1人1票の原則」を明言すれば、1人1票判決になります。

鬼丸判事は、2013年最高裁判決(2012衆院)で、既に1人1票の原則を明言しています。今回の判決で、1人でも多くの1人1票判事が現れることを期待しています。

最後に、人口比例選挙の明言はなかったものの、「憲法が、「誰もが過不足なく一票を有する」との理念を目指している」と判示した福岡高裁平成22年3月12日判決(森野俊彦裁判長)の一部を以下引用します。

「同最高裁判決(平成21年9月30日判決 引用者注)が明言するように、投票価値の平等が憲法上の要請であり、ひいて民主政治の基盤であり、その理念は不変であって、これが現実の世界において実現しているかどうか日々検証することこそ、最重要課題であることからすれば、こうした議員定数の問題が司法の俎上に載せられた場合においては、裁判所としてはその都度、最高裁判決の存在及びその内容を十分に念頭におきつつも、定数配分のあり方について原点に立ち戻ったうえで熟慮、検討するのが相当であり、国会の裁量権の有無及び範囲についても、その判断枠組みも含めて、新しい観点から比較的柔軟に検討を加えることが許されるものと考える」(福岡高裁平成22年3月12日判決14頁4〜12行)

最高裁判決が下るまでのこれからの数か月間は、一人一票判決への重要な運動期間となります。

国民は、憲法どおりの1人1票を要求していると発信し続けましょう!

2009年以降の1人1票裁判の結果一覧
判決期日 裁判所 判 断
【2009衆院選】高裁:違憲・違法(4)違憲状態(3)合憲(2)
09年12月28日 大阪高裁 違憲・違法
10年1月25日 広島高裁 違憲・違法
2月24日 東京高裁(山口弁護士G) 違憲状態
3月9日 福岡高裁那覇支部 違憲状態
3月11日 東京高裁 合憲
3月12日 福岡高裁 違憲・違法
3月18日 名古屋高裁 違憲・違法
4月8日 高松高裁 違憲状態
4月27日 札幌高裁 合憲
11年3月23日 最高裁大法廷 違憲状態(一人別枠廃止)
【2010参院選】高裁:違憲・違法(3)違憲状態(12)
10年11月17日 東京高裁 違憲・違法
12月10日 広島高裁 違憲状態
12月16日 東京高裁 違憲状態
広島高裁岡山支部 違憲状態
12月24日 仙台高裁 違憲状態
11年1月25日 仙台高裁秋田支部 違憲状態
高松高裁 違憲・違法
福岡高裁那覇支部 違憲状態
1月26日 広島高裁松江支部 違憲状態
1月28日 大阪高裁 違憲状態
福岡高裁 違憲・違法
(「人口比例選挙」判決)
福岡高裁那覇支部 違憲状態
2月24日 札幌高裁 違憲状態
名古屋高裁 違憲状態
2月28日 名古屋高裁金沢支部 違憲状態
12年10月17日 最高裁大法廷 違憲状態
(①参院の独自性、②都道府県根拠否定)
【2012衆院選】高裁:違憲・違法(13)違憲状態(2)違憲・無効(2)
13年3月6日 東京高裁 違憲・違法
(「人口比例選挙」判決)
(0増5減不十分)
3月7日 札幌高裁 違憲・違法
(0増5減不十分)
3月14日 仙台高裁 違憲・違法
(0増5減不十分)
名古屋高裁 違憲状態
(0増5減不十分)
3月18日 福岡高裁 違憲状態
(「人口比例選挙」判決)
(0増5減不十分)
名古屋高裁 金沢支部 違憲・違法
(「人口比例選挙」判決)
(0増5減不十分)
3月22日 高松高裁 違憲・違法
(0増5減不十分)
(「人口比例選挙(は)・・・一つの理想ないし目標」)
3月25日 広島高裁(山口弁護士G) 違憲・無効
実質的な「人口比例選挙」判決:「国会の広範な裁量権は、・・・民主的政治過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性から、制約を受ける」)
3月26日 東京高裁(山口弁護士G) 違憲・違法
広島高裁 松江支部 違憲・違法
広島高裁 岡山支部 違憲・無効
(「人口比例選挙」判決)
(0増5減不十分)
福岡高裁 宮崎支部 違憲・違法
福岡高裁 那覇支部 違憲・違法
広島高裁 違憲・違法
大阪高裁 違憲・違法
3月27日 仙台高裁 秋田支部 違憲・違法
4月11日 東京高裁(本人訴訟) 違憲・違法
(0増5減不十分)
13年11月20日 最高裁大法廷 違憲状態
(鬼丸判事個別意見は「1人1票の原則」を明言)
【2013参院選】高裁:違憲・違法(2)違憲状態(12)違憲・無効(1)
13年11月28日 広島高裁 岡山支部 違憲・無効
(「人口比例選挙」判決)
12月5日 広島高裁 違憲状態
12月6日 札幌高裁 違憲状態
12月16日 名古屋高裁 金沢支部 違憲状態
12月16日 高松高裁 違憲状態
12月17日 福岡高裁 那覇支部 違憲状態
12月18日 大阪高裁 違憲・違法
12月18日 名古屋高裁 違憲状態
12月19日 福岡高裁 違憲状態
12月20日 福岡高裁 宮崎支部 違憲状態
12月20日 東京高裁 違憲状態
12月20日 仙台高裁 違憲状態
12月25日 広島高裁 松江支部 違憲状態
12月25日 東京高裁(山口弁護士G) 違憲・違法
12月26日 仙台高裁 秋田支部 違憲状態
【2014衆院選】高裁:違憲・違法(1)違憲状態(11)合憲(2)
2015年3月19日 東京高裁 合憲
3月20日 名古屋高裁 違憲状態
3月23日 大阪高裁 違憲状態
3月24日 広島高裁 違憲状態
3月24日 仙台高裁 秋田支部 違憲状態
(「人口比例選挙」を示唆)*
3月25日 広島高裁 松江支部 違憲状態
3月25日 高松高裁 合憲
3月25日 名古屋高裁 金沢支部 違憲状態
3月25日 福岡高裁 違憲・違法
(「人口比例選挙」判決)
3月26日 福岡高裁 那覇支部 違憲状態
3月27日 福岡高裁 宮崎支部 違憲状態
(「人口比例選挙」を示唆)*
4月09日 仙台高裁 違憲状態
4月24日 札幌高裁 違憲状態
4月28日 広島高裁 岡山支部 違憲状態
2015年11月26日 最高裁大法廷 違憲状態
(補足意見:国会活動を行う民主的正統性)
これまでの一人一票裁判トピックス
裁判傍聴トピックス
【1人1票裁判(2016参院)が始まります!】
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【1人1票裁判(2014衆院)が始まります!】
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【一人一票裁判(2013参院選) が始まります!】
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【一人一票裁判(2012衆院選) が始まりました!】
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【2012/10/17最高裁判決&合同記者会見のお知らせ!】
1人1票(参院)裁判の判決が10/17に言い渡されます。判決期日まえのパレードにもご参加下さい!
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【2012/9/12最高裁弁論&合同記者会見のお知らせ!】
1人1票(参院)裁判での「1人1票最高裁判決」をバックアップするために、9/12の最高裁口頭弁論を傍聴しましょう! 弁論まえのパレードにもご参加下さい!
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3/23最高裁大法廷判決&記者会見のお知らせ!
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裁判傍聴に行きましょう! − 1月からの数ヶ月間は、一人一票裁判が続きます。
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【2/23最高裁弁論&合同記者会見のお知らせ!】
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裁判結果トピックス
最高裁大法廷判決平成27年11月25日判決
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最高裁大法廷判決平成26年11月26日判決
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最高裁大法廷判決平成25年11月20日判決
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最高裁大法廷判決平成24年10月17日判決
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2010.7.11施行参議院選挙無効裁判結果
判決日/判決文MAP日本語English (地図上の判決日をクリックすると判決文にリンクします)
2009.8.30施行衆議院総選挙無効裁判結果
最高裁大法廷判決平成23年3月23日判決
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札幌高裁平成22年4月27日判決
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高松高裁平成22年4月8判決 − 高松高裁杉本裁判長は、・・・
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名古屋高裁平成22年3月18判決 −名古屋高裁高田裁判長は、・・・
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福岡高裁平成22年3月12判決 −福岡高裁森野裁判長は、・・・
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東京高裁平成22年3月11判決− 東京高裁稲田裁判長は、・・・
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福岡高裁(那覇支部)平成22年3月9判決 −福岡高裁(那覇支部)河邊裁判長は、・・
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東京高裁平成22年2月24日判決 −東京高裁富越裁判長は、・・・
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広島高裁平成22年1月25日判決 −広島高裁廣田裁判長は、・・・・
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大阪高裁平成21年12月28日判決 −大阪高裁成田裁判長は、・・・・
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国民審査トピックス
2012年国民審査結果のお知らせ
今回の結果紹介と、前回(2009年)結果との比較
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4/26、東京地裁(八木一洋裁判長)は、在外邦人が国民審査権を行使できない事態を生じさせていたことの憲法適合性については重大な疑義があったと判決しました。
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2009年国民審査結果のお知らせ
今回の国民審査では、2007年最高裁判決で「一人一票否定派」の意見を述べた2人の裁判官の不信任票(×印)数の平均値と、その他の裁判官の不信任票(×印)数の平均値を比べると、例えば、東京都では約30%増の差が出ました。千葉県では40%増、神奈川県では39%増でした。
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大阪高裁平成21年12月28日判決 −大阪高裁成田裁判長は、・・・・
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国民審査トピックス
2012年国民審査結果のお知らせ
今回の結果紹介と、前回(2009年)結果との比較
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4/26、東京地裁(八木一洋裁判長)は、在外邦人が国民審査権を行使できない事態を生じさせていたことの憲法適合性については重大な疑義があったと判決しました。
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2009年国民審査結果のお知らせ
今回の国民審査では、2007年最高裁判決で「一人一票否定派」の意見を述べた2人の裁判官の不信任票(×印)数の平均値と、その他の裁判官の不信任票(×印)数の平均値を比べると、例えば、東京都では約30%増の差が出ました。千葉県では40%増、神奈川県では39%増でした。
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"text-align: left; padding: 1px 3px"> 87 2/2 仙台高裁 留保付合憲 88 2/5 福岡高裁 留保付合憲 89 2/6 札幌高裁 合憲 90 2/6 東京高裁
(山口弁護士グループ) 留保付合憲 91 2/7 名古屋高裁 違憲状態 92 2/15 広島高裁岡山支部 留保付合憲 93 2/19 福岡高裁宮崎支部 留保付合憲 94 2/21 広島高裁松江支部 留保付合憲 95 3/20 広島高裁
(山口弁護士グループ) 合憲 96 3/30 広島高裁 留保付合憲
これまでの一人一票裁判トピックス
裁判傍聴トピックス
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【2012/9/12最高裁弁論&合同記者会見のお知らせ!】
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3/23最高裁大法廷判決&記者会見のお知らせ!
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裁判結果トピックス
最高裁大法廷平成29年9月27日判決
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最高裁大法廷判決平成27年11月25日判決
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最高裁大法廷判決平成26年11月26日判決
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最高裁大法廷判決平成25年11月20日判決
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最高裁大法廷判決平成24年10月17日判決
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2010.7.11施行参議院選挙無効裁判結果
判決日/判決文MAP日本語English (地図上の判決日をクリックすると判決文にリンクします)
2009.8.30施行衆議院総選挙無効裁判結果
最高裁大法廷判決平成23年3月23日判決
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札幌高裁平成22年4月27日判決
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高松高裁平成22年4月8判決 − 高松高裁杉本裁判長は、・・・
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名古屋高裁平成22年3月18判決 −名古屋高裁高田裁判長は、・・・
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福岡高裁平成22年3月12判決 −福岡高裁森野裁判長は、・・・
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東京高裁平成22年3月11判決− 東京高裁稲田裁判長は、・・・
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福岡高裁(那覇支部)平成22年3月9判決 −福岡高裁(那覇支部)河邊裁判長は、・・
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東京高裁平成22年2月24日判決 −東京高裁富越裁判長は、・・・
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広島高裁平成22年1月25日判決 −広島高裁廣田裁判長は、・・・・
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大阪高裁平成21年12月28日判決 −大阪高裁成田裁判長は、・・・・
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国民審査トピックス
2012年国民審査結果のお知らせ
今回の結果紹介と、前回(2009年)結果との比較
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4/26、東京地裁(八木一洋裁判長)は、在外邦人が国民審査権を行使できない事態を生じさせていたことの憲法適合性については重大な疑義があったと判決しました。
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2009年国民審査結果のお知らせ
今回の国民審査では、2007年最高裁判決で「一人一票否定派」の意見を述べた2人の裁判官の不信任票(×印)数の平均値と、その他の裁判官の不信任票(×印)数の平均値を比べると、例えば、東京都では約30%増の差が出ました。千葉県では40%増、神奈川県では39%増でした。
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ハ紹介と、前回(2009年)結果との比較
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4/26、東京地裁(八木一洋裁判長)は、在外邦人が国民審査権を行使できない事態を生じさせていたことの憲法適合性については重大な疑義があったと判決しました。
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2009年国民審査結果のお知らせ
今回の国民審査では、2007年最高裁判決で「一人一票否定派」の意見を述べた2人の裁判官の不信任票(×印)数の平均値と、その他の裁判官の不信任票(×印)数の平均値を比べると、例えば、東京都では約30%増の差が出ました。千葉県では40%増、神奈川県では39%増でした。
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2009年国民審査結果のお知らせ
今回の国民審査では、2007年最高裁判決で「一人一票否定派」の意見を述べた2人の裁判官の不信任票(×印)数の平均値と、その他の裁判官の不信任票(×印)数の平均値を比べると、例えば、東京都では約30%増の差が出ました。千葉県では40%増、神奈川県では39%増でした。
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